播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
事業番号０００１３３３中学校運動部活動地域移行推進事業の１２節委託料００１中学校運動部活動地域移行推進事業委託料の増は、中学校において、運動部活動の地域移行の要望が多く、活動回数が当初見込みを上回ったことによるものです。 ５６、５７ページをお願いします。
事業番号０００１３３３中学校運動部活動地域移行推進事業の１２節委託料００１中学校運動部活動地域移行推進事業委託料の増は、中学校において、運動部活動の地域移行の要望が多く、活動回数が当初見込みを上回ったことによるものです。 ５６、５７ページをお願いします。
保護者もですが、子どもたちが部活動地域移行について、不安を持たないように、現状をできるだけ維持しながら移行を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（高瀬俊介君） 別府君。 ◆７番（別府みどり君） 分かりました。 先ほどの答弁にもありましたように、保護者ですとか生徒というのは、この地域移行に関して全く今、情報がない状態でございます。
また、町の地域交流課と連携をしまして、部活動地域移行検討委員会を組織し、現在協議を行ってるところでございます。さらに８月末には、各中学校の教員に部活動の地域移行についての意識調査も行っており、こうした調査結果も参考にしながら、今後の協議を進めていくことと考えてございます。
それらを参考にしながら、加東市の生徒数や地域の状況に応じた地域移行を図るため、令和５年度より２年間、中学校部活動地域移行を検討する推進協議会を設置し、準備を進めてまいります。委員には、兵庫県体育協会が中学校運動部活動の段階的な地域移行に向け立ち上げた地域スポーツ推進団体連絡会議の委員長の大学教授に入っていただく予定です。国や県の動向を踏まえながら、地域の実態に応じた地域移行を進めてまいります。
そのよい例として、本町の中学校の部活動地域移行は県下でも群を抜いて進んでおり、他市町議会から行政視察に訪れたりメディアにも取り上げられたりしています。住民が自分の町に住んでよかったと誇りに思えるまちづくりのために以下の質問をいたします。 （１）自治会の枠を超えた新たなコミュニティを。
（１）の①についてですが、国や県からの通知などを基に中学校の全教職員へ部活動地域移行説明及び意見交換会を２回実施しており、今後も共通理解を図りながら努めていくこととしております。また、今月に教職員や児童生徒、保護者へのアンケートを実施しており、関係者のニーズを的確に把握し段階的に部活動を地域に移行していくこととしております。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 市内中学校における通学時のかばんの取扱いについて （１） 市内中学校における通学時のかばんの取扱いと対策について ア 定期テスト前後や学期末など、大量の教科書を持ち帰る際に学校指定のかばん以外の使用について ２ 部活動改革について （１） 部活動地域移行について宝塚市の取組と今後の方向性について ア 土日
今年度６月、スポーツ庁のほうから、８月に文化庁のほうから、それぞれの部活動地域移行に関する検討会議というところから、来年度から休日の部活動について段階的に地域移行を行うことを基本として取り組むことが提言されました。 提言の中の主な内容を４つ挙げております。まず、アですけれども、休日の部活動から段階的に地域移行をすることを基本としております。
また、スポーツを所管してます地域交流課と連携をして、部活動地域移行検討委員会を組織をして協議を行ってるところでございます。さらに今年の８月の末には、各中学校の教員に部活動の地域移行についての意識調査を行っています。今後、この調査結果も参考にしながら協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 現在も休日の運動部活動地域移行につきましては、中学校部活動地域移行連絡協議会というものも立ち上げまして、行政内で関係者も含めて、その都度、話合いは進めているんですけれども、来年度以降につきましては、さらにどういうメンバーで進めていったらいいのかということも含めて、現在、検討しております。
事業番号０００１３３３中学校運動部活動地域移行推進事業における１２節委託料は、令和５年から始まる中学校の休日の部活動を地域に移行する国の事業をＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまへ委託するものです。 続いて１６６ページ、１６７ページを御覧ください。
事業番号０００１３３３中学校運動部活動地域移行推進事業の１２節委託料は、スポーツ庁の委託事業で、播磨町の２中学校の運動部活動を地域移行する実践研究に係る費用となります。 次に、１２７ページ、１２８ページをお願いします。 事業番号０００１３２５幼児・児童期円滑接続推進事業の７節報償費は、この事業の研究推進に寄与していただいた講師への謝金となります。
事業番号０００１３３３中学校運動部活動地域移行推進事業ですが、国から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方針が示され、令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行を円滑に行うことができるよう、部活動指導員等に意欲を有する地域人材の協力を得て、拠点校における実践研究を実施し、地域ごとの様々な成果や課題を検証するとともに、部活動における教師の負担軽減に加え、生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現を
ただ、昨年の12月21日に、国のほうでも地域運動部活動推進事業ということが閣議決定されまして、県のほうでも今年度、２市において部活動地域移行、これの研究指定校を実施するということで、他市において研究が進むところです。 国のタイムスケジュールで行きますと、令和５年度以降、実施が可能なところから地域人材へ部活動を移行していくというようなことがうたわれております。